遺言・遺産整理｜税理士・行政書士吉田勤事務所

想いをつなぐ、
未来のためのサポート

Full support system

遺言・相続・税務の各分野に精通した専門家が、法的・税務的な側面からトータルでサポートします。
遺言信託から相続税申告まで、安心してお任せいただける体制を整えています。

WILL TRUST

遺言信託とは「遺言書の作成」、「保管」、「執行」の３つから成り、遺言内容の実現をサポートするサービスです。
（信託法に定められた信託とは異なります）

初回面談
- 遺言書案作成のためのヒアリングを行います。具体的には、遺言者と面談し意向の確認と、資産状況や家族構成等の把握を行います。
- 協会の顧問弁護士や税理士・行政書士・司法書士が必ず同席のうえ、適切なアドバイスを行います。
次回以降
- 専門家による遺言書案の遺言者への提示と修正案の検討を行います。
- 戸籍謄本その他の必要資料のご説明を行います。
公証役場との事前打ち合わせ
- 公証役場へ提出する資料の事前準備、公証役場とのスケジュール調整、遺言書案の提出サポートを行います。
公証役場にて
- 証人2名の立会（証人は協会が準備することも可能です）のもとに公証人が遺言書の作成を行います。

ESTATE SETTLEMENT

遺言を作成していない被相続人の場合、相続の手続きはとくに煩雑です。
相続税法の改正により平成27年から相続税の納税義務者の対象範囲が広がり、なおさら遺産整理は避けて通れない課題となりました。不慣れな遺族に代わって煩雑な遺産整理を代行します。

初回面談
- 相続人と面談し、被相続人の生前の状況の把握から遺産状況、相続人の確認、遺言の有無などヒアリングと、必要書類のご説明、相続手続スケジュールのアドバイスを行います。
遺産整理に関する委任契約を締結
- 相続財産の調査、相続人等の確定作業を行います。
財産目録、相続関係図の作成
遺産分割協議書
- 相続人全員で遺産分割の協議を行っていただき、法律面や税金面に関しては当協会の専門家がサポートします。
  分割協議が整いましたら遺産分割協議書の作成を行います。
遺産分割協議書に基づき、名義変更や資産処分
完了報告書を提出し業務終了

なお相続税申告の必要な方は別途、税理士と契約していただく必要があります。

ASSET SUCCESSION

相続時精算課税制度や事業承継税制などを活用し、税負担を最小限に抑える方法を専門家がご提案。
資産評価による現状把握から、不動産・自社株対策、生前対策・中長期プランニングまでをサポートし、遺言や家族信託などの解決策もご案内します。

現状分析

ご依頼人から、自社株、不動産や金融資産の内容の資料を預かります。評価の特に必要な、自社株や不動産の簡易評価を行います。
対策の検討

自社株対策や事業継承税制の適用の検討や、不動産のリロケーション、小規模宅地の該当の検討、相続時精算課税制度の検討を行います。
対策のご提案

相続税の最小化のご提案、契約書の締結、着手金の授受を行います。
実行サポート

各種書類の作成、関係官庁への説明、資料提出、税務書類の作成などを代理します。商業登記・不動産登記の手続きを代理します。別途司法書士等への費用負担が発生する場合があります。
費用につきましては、個別性が高いため、お申込みの都度お見積りをさせて頂きます。遺言信託サービスとセットでお申込みの場合は、値引きをさせて頂きます。

ESTATE TAX FILING

相続税がかかる場合に相続税申告や準確定申告、届出書の提出などを相続人様に代わって作成いたします。その際、財産評価の方法や分割のしかたにより税負担を最小限に抑えるようなご提案をさせていただきます。

初回面談

相続人と面談し、被相続人の生前の状況の把握や遺産状況、相続人の確認、遺言の有無などをヒアリングし、相続手続スケジュールと必要書類についてご説明します。
準確定申告

必要であれば、亡くなられた方の所得税の確定申告を作成します。
財産評価

お預かりした資料に基づき、相続財産と債務の把握生前贈与の有無を確認します。また、土地をお持ちの方は節税のため、現地確認を行います。
税金概算報告

財産目録と相続税の概算額を報告いたします。それを元に遺産分割のアドバイス、納税相談をさせていただきます。
遺産分割協議書の作成※遺言がない場合

相続人全員で遺産分割の協議を行っていただき、分割協議が整いましたら、遺産分割協議書を作成します。
申告書の提出と納税

申告書のご説明を行った後、税務署へ申告書を提出します。また、期限内に各相続人が相続税を納税していただきます。