不動産と資産の相続トラブル回避

Dさん（70代・名古屋市在住）は、複数の不動産と預貯金を所有していましたが、相続人である息子と娘の間で「どの財産を誰が引き継ぐべきか」をめぐり以前から意見が対立していました。遺言がなかった場合、不動産は共有名義になることもあり、後の売却や管理に支障が出るリスクもありました。

そこでDさんは協会に相談し、遺産全体の整理と遺言書案の作成を依頼。協会では不動産評価や今後の税負担も視野に入れた内容で遺言案を提案し、公正証書遺言としてまとめました。結果として「長男には自宅不動産」「娘には預貯金と別の不動産」という指定が法的に有効な形で残され、不動産の共有名義問題を未然に回避することができました。

相続がスムーズに進んだことにより、Dさんの家族は後悔することなく次の世代へ資産を承継できました。こうした不動産を含む相続対策は、遺言の重要性を改めて思い起こさせる内容です。